不完全な労務提供を会社は受けるべきなのか？

私傷病により、相当期間欠勤状態が続いた時点で、解雇か休職を認めるか、解雇を留保するかのいずれかの選択ができるものであり、また、今までは着目しなかった欠勤期間の意味を再確認しましょう。

上司のためのパワハラ対策

厚生労働省は30日、職場におけるパワーハラスメントの定義を初公表しました。これに続き、3月までに問題解決のための取り組みかたをまとめる予定とされています。厚労省は昨年12月、メンタルヘルス不調による精神障害の労災認定の新基準を発表しました。

元気な組織は自立型

適用障害やうつ病をはじめとする「メンタルヘルス」への取り組みは、いまや職場にとって欠かせないものとなっています。これは単に「心の病気になった社員 （職員）をどうするか」という問題にとどまりません。むしろ、ストレス対処など心の健康を保つ取り組みと、社員のかかえる問題を早期に発見しフォローする システム作りが必要です。これは生産性の向上、事故防止対策（リスクマネジメント）として、職場の活性化のために取り組む緊急課題です。

昇給時期は、７月に。

一般的に4月昇給が多い現状ではありますが、本気でコスト削減に取り組むなら、7月昇給に変更しましょう。

メンタルヘルス対策義務化に伴うご提案

平成24年度、労働安全衛生法改正へ。

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の観点から、労働時間の改善として「短時間正社員制度」等の導入や徹底した「業務改善」による業務効率の向上など、今がチャンスです。ぜひご検討ください。 細かいご質問にも業界に精通する社会保険労務士が全部お答えいたします。

再雇用する時の給与決定基準

定年前の処遇や給与を引き継ぐ必要はありません。パートや嘱託などの勤務形態で運用する方法が一般的です。企業にとって適切な給与決定を実施しましょう。

パート評価制度助成金のご案内

パート力を現場に生かす就業規則導入助成金、いまがチャンス！

今年4月からの新しい奨励金「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は正社員さんにも、パートさんにも同じ技術レベルを求めている会社様には、ぴったりの奨励金です。

有給休暇時の給与支払基準

退職前の有給などの際、営業手当・固定残業は払うべきなのでしょうか？規定を見直し、賃金についてのムダを省くようにしましょう。

有給消化と交通費

退職前の有給や長期休暇を繰り返す人材の交通費は支払うべきなのでしょうか？まず、就業規則の給与規定の中の「通勤手当」の規定を確認しましょう。

残業代トラブル対策について

残業代トラブルのほとんどが知らないうちに法律上支払うべき残業代を払っていないことで起こっています。早めに対策を、就業規則や規定化に精通する社会保険労務士が貴社にマッチしたご提案を致します。