介護事業の労務管理（ケース No.1）労働条件通知書～登録型ヘルパーさん年休～就業規則作成

私の事業所は現在登録ホームヘルパーさん4人と社員3人で運営していますが、ヘルパーさんは他の事業所と掛け持ちしているみたいで、採用して6ヵ月ぐらい経ちますが、勤務の運用が大変で、何とか新たにパートさんを2～3人雇いたいと考えています。契約の際、注意する点などを教えて下さい。

了解。では、関係する事柄を順にご説明いたします。

必ず書面で、説明して、相手に交付してください。

例えば、その他の欄に、「当社スタッフとして適正ではないと判断した場合、また、事業の縮小その他会社の都合によりやむを得ない事由が発生した場合、事前に予告(30日前)の上、契約を終了します。」の規定を追加した方がリスクヘッジに！！！

採用は、会社としての考え方や説明の方法をしっかりと明確にしておきましょう。例えば、説明内容を一律にしてマニュアルを用意しましょう。面接担当者はそのマニュアルに沿って、チェックリストで説明内容を確認しながら実施しましょう。

勤務して6ヵ月経つとしたら、「年休」が発生します。

登録型のヘルパーさんも、「労働者」ですよ！
一日4時間の勤務であっても、1日出勤となりますから、6ヵ月経てば、例えば週所定労働日数が1日あれば、年休1日発生します。
こちらの表を参考に年休付与の日数をご確認ください。
年間所定労働日数のカウントは、6ヵ月の労働日数の倍でカウントしてもかまいません。
年休の許可制はだめですよ。年休は労働者の権利として発生しています。勤務割表が作れない状況であれば、「時季変更権」を行使して、事情等を説明して話し合いで調整しましょう。

年次有給休暇は、正社員　パート　アルバイトなどの雇用形態に関わらず付与しなければなりません。

週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上の従業員には、次の表による勤続年数による年次有給休暇付与日数となります。

パート、アルバイトの雇用形態にかかわらず付与されます。

勤続年数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

上記表に該当しない従業員の年次有給休暇　年次有給休暇の比例付与

週所定労働日数	年間所定労働日数	6ヶ月	1年 6ヶ月	2年 6ヶ月	3年 6ヶ月	4年 6ヶ月	5年 6ヶ月	6年 6ヶ月以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

パートさんを3人雇うと、従業員10人以上になりますね。「常時10人以上」の従業員になると、就業規則を作成して、届出が必要になります。

常時10人以上とは、パート、アルバイト含めて、概ね､大体年間通じて10人以上、たまに7,8人にはなるという程度は、「常時」に含まれます。普段5,6人で繁忙期には10人以上になる場合は「常時」には含まれません。
※登録型ヘルパーさんも人数にカウントされますよ。
社員用、パート用、登録ヘルパー用の3種類の就業規則を用意しましょう。
準備の手順は大切ですから、キチンと手順通りに行ってください。
[1]就業規則の作成 ⇒ [2]過半数代表者の意見聴取 ⇒ [3]労基署へ届出 ⇒ [4]従業員へ周知
特に、 [4]の周知は、しっかりと説明して、個々人に配布するか、各仕事部屋にはっきりと所在がわかるようにしておきましょう。目にみえる場所に設置しておきましょう。