さらなる業務改善、業務効率のブラッシュアップ
~残業ゼロへ、コストダウン・増抑制等の効果は必ず出ます~
会社の寿命は約30年と言われていますが、この激動の時代に生き残るためには、常に変革に取り組む姿勢が必要だと思います。すでに一度業務改善に取り組んで実施したから、いまさらとお考えの社長様、この変化の時代にしっかりと対応していれば体制や事務処理等は変わっているはずです。
業務改善は「継続」することこそが最も重要かつ成果を定着させる要となります。もし、継続されていないのであれば、今、さらなる業務改善を実施し、キチンと就業規則や規程類等に反映させて会社の基盤を強固なものにいたしましょう。
1. 貴社の取組み力評価診断
- 貴社の取り組みにあたっての力量を診断
2. 改善概要のご提案(就業規則等見直し含む)
- 書面調査及びヒヤリング等から概要設計を実施
- 今後の取り組み、方向性をご提示
業務改善経営促進型 顧問契約
さらなる推進、定着化を図るために!!!顧問契約をおすすめします。【変革推進を協力にサポート】
料金
月額 50,000円 (基本1年契約、延長の場合あり)
主なメニュー
- 目的、進め方の明確化。社員の説明(コンセンサス)、
推進体制の構築 等 - 基本設計、業務フローと量の把握、詳細設計、
課題と解決策の作成 等
業務内容
京都人事 社労士コラム
- 2024.11.15
- 【ニュースレター10月号】解雇規制緩和について考える
- 2024.11.15
- 【ニュースレター9月号】これからの採用において曖昧にできない労働条件
- 2024.11.15
- 【ニュースレター8月号】マイナ保険証への移行についてのQ&A
- 2024.08.19
- 【ニュースレター7月号】雇用保険法改正による適用拡大等について
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- 【ニュースレター6月号】会社の飲み会に残業代を支払うべきか
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