就業規則によるリスクヘッジ
就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。
また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。
近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強しておりますので、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。
また、法令に違反しないまでも、あまり深く考えずモデル就業規則をまねただけの就業規則の場合は、思わぬ危険が潜んでいたり、企業の実情を考慮したりしていないため、いざというときにあまり役に立たないことが少なくありません。この機会にぜひご検討下さい。
業務内容
- 就業規則を診断し、最新の労働基準法に対応しているか確認します。
- 会社の就業実態を確認し会社のルール、理念等を伺います。
- 就業規則、諸規程の内容を打ち合わせします。
- 改正情報等の説明をし、他会社で成功している「成功事例」をご紹介します。
- 作成後、職員さんへの就業規則説明会を実施します。(1時間30分程度)
- 労働基準監督署へ提出します。
作成変更する規程
- 就業規則
- パートタイマー規程(有期契約職員規程)
- 賃金規程
サポート内容
- 1年間の保証期間があり、改正情報等のアフターフォローをいたします。
- 作成した就業規則は、CDデータと一緒に専用のファイルでお渡します。
- 就業規則の内容に伴った関係書式も会社独自の内容で作成します。
- 「事務所だより」を1年間無料で送付させていただきます。
就業規則 料金
就業規則の作成料金は、157,500円となります。詳細は、お問い合わせ下さい。
業務内容
京都人事 社労士コラム
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- 【ニュースレター10月号】解雇規制緩和について考える
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- 【ニュースレター9月号】これからの採用において曖昧にできない労働条件
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- 【ニュースレター8月号】マイナ保険証への移行についてのQ&A
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- 【ニュースレター7月号】雇用保険法改正による適用拡大等について
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